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沖縄反基地運動の裏側


【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】


沖縄米軍基地問題では朝日新聞やメディアで横断幕を立てて抗議する「市民団体」として報道される彼等。
その実態は左翼系暴力団体。


私の大嫌いな「幸福の科学」が運営するメディア「ザ・ファクト」が撮影した沖縄基地反対運動団体の実態。


この人たち、国有地を占拠して国有林を不法伐採してテントなどを設営。
この団体の公用語は関西弁のようです。


しかも、役人を拉致して尋問。
国有地の使用権を侵害されたと彼を糾弾。
この団体は紛れも無い犯罪行為。
現場にいた警察は何故彼らを逮捕しないのか。
逮捕できないのなら公安を出動させてでも全員逮捕して退去させるべき。


かれらは国会審議でも取り上げられ、公安に左翼系暴力団対と位置づけられていて、逮捕者の中には韓国人も含まれる国際的ネットワークと明らかにされている。



ついに辛淑玉氏の名前も!国会で山田宏議員が沖縄反基地運動の真実に切れ込む!ニュース女子は正しかった!


以下は、この質疑で言及されているニュース女子の番組は今は削除されていますが、その番組をニュース女子自身が検証した番組(期間限定なのでリンク切れしたらすみません)。




【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】#101


希望の党の民進党系議員たちの狂想曲

読売新聞の朝刊の記事に、希望の党の党勢低下からか「衆院選後の立憲民主との合流」を発言したり、希望の党の「踏み絵」を批判したりする議員が続出していると。


これらの議員たち、その主張で国民の支持を回復できると思っているとしたら、どんな思考回路をしているのか頭のなかをCTスキャンしてみたい。


踏み絵の前に、彼らは選挙に当選したいばかりに希望の党への合流を党の会議で全会一致で決めた。


しかし、衆議院解散の一週間前までは憲法改正反対、安全保障関連法案は戦争法案だとプラカードまで持って国会で議員総出で反対していた輩が、瞬時に憲法改正容認・外国人参政権反対の希望の党に入ったことが批判されたのであって、ましてや、その輩が希望の党を批判することはまたもや宗旨替えをすることになり、完全に国民から見放されてしまう事に気が付かないのでしょうか。
「希望への参加はやっぱり間違っていました」と言えば国民は喜んでくれると思ったのでしょうか。
「やっぱり、選挙のためには白にも黒にもなれる人々」と思われるだけではないでしょうか。


他人はどうかは知りませんが、私はこれらの議員は国会議員になってはいけないと思います。


踏み絵を受けて慌てて作った立憲民主の候補者も然り。

いよいよ投票日が・・・

立憲民主は筋を通したとの報道は、いったい何事だろう。
党内全会一致で希望からの出馬を決めたが、左派重鎮が踏み絵で外されるのが決定的だから作ったまで。


更に希望からの出馬組との合流は立憲民主にすべて受け入れるわけではないというのも、渡り鳥候補たちの野合への批判で支持率低下した希望の党を見てこれはヤバイと思っての事。


これでも両党の元民進党議員が票を伸ばす結果となったら、日本の国民はその程度だったと嘆くしか無い。


共産党を含む彼らの一見素晴らしい政策に、「主義は違えど、これらの政策を推し進めるなら・・」と、投票していまうのでしょうが、憲法改正は反対、アベノミクスを批判、消費税増税凍結(野党にしては珍しくは正しい)、外国人参政権を熱烈に推進(毎年m韓国民団でご挨拶)、自衛隊関連法案は全て反対、北朝鮮問題よりも森友問題や加計問題。


アベノミクスをやめて株価が以前の水準に戻って、どうやって雇用や消費を改善するのか。自衛隊の戦場への派遣が禁止されている北朝鮮では保護のための輸送船さえ派遣できない自衛隊法で拉致被害者をどうやって保護するのか。
ちょっと考えたら票目当ての「とりあえず言ってみる」という公約ばかり。


左翼系暴力団体として公安から今もなお監視対象になっている昨今の共産党の議席の伸張。社民や民進の旧社会党系議員は方針の違いから共産党と別の党を作っただけで、本質が共産主義なのは変わらない。


国民は日本を社会主義国家にしたいのでしょうか。


自民党はカジノ法や河野談話など、またパチンコ非合法化を全く考えないなど、色々と問題のある政党だが、左派政党よりはまともではないか。


リベラルとは本来、右派・左派を問わず改革派を指す言葉。


憲法改正反対というのは本来は保守政党が主張するもの。
加計学園の問題も獣医師学会と文科省の岩盤規制を打破しようとしただけのもので、これも本来はリベラルが率先しないといけない事案なのに批判ばかり。
リベラルを自負する彼らは本気で自分たちがリベラルだと思っているのでしょうか。
本当に馬鹿らしい。


消費税増税も自民党政権では使い道の変更を公約の一つにしていることから、各党はこぞって増税ありきだ批判しているが、どうもは自民党は増税は法案で決まっているから増税された時は学校教育の保障にも振り分けたいという趣旨のようで、「2年先の経済動向から判断して、條件が悪ければ増税は三度目の延期もありうる」と発言している。
メディアはこれを全く無視していて報道しない。
それでも批判する野党。もしも真実を国民が知ったらどう弁明するのか見ものだが、もしも消費税再延期が決まったら恐らく自民党のこの発言を無視して「公約と違う」と国会で追求するのでしょうね。


投票間近になった今、選挙結果に希望と不安を覚えながら・・・・